トランプ関税による収益は3000億ドルを超える

Q:この政策によって収益が上がります。収益をどう使う予定ですか？

ベッセント財務長官:債務の返済に充てます

Q:すべて債務返済に充てられるのですか？国民に還元されるという話も聞きましたが…

ベッセント財務長官:トランプ大統領はそのことについて話していますが、「大きくて美しい法案」では所得の低い50%の賃金所得者は別の形でお金が返ってきます。チップ ・残業代・社会保障年金には税金がかかりません。自動車ローンは税控除の対象です。もし この政策でかなりの額を債務返済できれば国民に還元するという話もできるでしょう。

Q:現時点での収益の想定額を教えていただけますか？NVIDIAだけではなく、関税全体で月々どのくらい収益が上がっていますか？

ベッセント財務長官:今年は3000億ドルに達すると私は言っていましたが、その数字を超えると思います。私はいつも控えめに見積もって良い結果を出すのが好きです。しかし、今回は 数日か数週間のうちにその数字を大幅に引き上げるかもしれません。

Q:経済界では 誰が関税を払うのかという議論が何カ月も行われています。定義上、輸入業者が関税を払います。しかし、重要なのは誰がその負担を吸収するかということです。海外の供給業者か、米国の国内企業か、それとも消費者か。

昨日、データが出ましたが予想に比べて関税の転嫁が限られていました。そのため 企業が予想外の方法でコストを吸収しているか、今後も転嫁は抑制されるのではないかという見方があります。この状況をどう見ますか？それとも今後 数カ月でバランスが変わると思いますか？

ベッセント財務長官:あなたのおっしゃった事はまさにその通りです。関税は港で支払われますが、相手国の生産者が価格を下げていたらどうでしょう？10%・15%・20%値段を下げていれば関税がかかっても価格は変わりません。ご存じのように私たちの最大の貿易赤字国は中国です。中国は他の西側諸国とは異なり利益を追求する目的を持っていません。

中国政府はいわば雇用機関なので 関税を負担し続けるだろうというのが私の見方でした。その通りになっています。この状況は今後も続くと思います。また コロナ禍で企業の利益率が高くなっていたので今は通常の利益率に戻りつつあるのでしょう。

Q:これはメインストリート（消費者）とウォール街、企業と消費者の間の富の再分配ということですか？

ベッセント財務長官:トランプ政権はメインストリートのことを第一に考えていますが、ウォール街も最高値を更新しています。なのでこれは誤った二元論です。私は「並行する繁栄」と呼んでいます。ウォール街もメインストリートも好調なのです。