（ブルームバーグ）：米ミシガン州のウィットマー知事は５日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会い、州内の自動車産業が関税措置で悪影響を受けていると伝えた。非公開で行われたこの面会について説明を受けた関係者が明らかにした。

2028年大統領選への出馬が取り沙汰されている同知事は、ミシガンの経済は自動車製造業と密接に結び付いており、トランプ政権の関税政策が打撃になっていると説明したという。

関係者によれば、ミシガン州はカナダやメキシコに対する関税の影響を受けやすいとウィットマー知事は訴え、州内での雇用創出に協力するようトランプ氏に要請した。

同知事は声明で、「常に州民の生活を少しでも楽にし、州経済を強化するためにできることをする。ミシガンでコストを下げ、より良い賃金の仕事を増やすために、われわれは全力を尽くすべきだ。今回の議論に時間を割いてくれた大統領に感謝している」と表明した。

この面会が示しているのは、トランプ氏の関税政策がもたらす広範な影響だ。24年の大統領選で同氏が勝利した州や、同氏を支持した有権者にもその影響が及んでいる。

トランプ氏は、自動車や部品の輸入に関税を課すことで、米国内への自動車製造を回帰させようと図っている。しかし、この政策はグローバル展開されているサプライチェーンを混乱させる恐れがあり、その結果、メーカーや消費者のコストが上昇し得る。

デトロイトを本拠とする大手自動車メーカー３社の関係者は、日本と欧州連合（ＥＵ）、韓国との間で結ばれた貿易合意により、これらの国・地域からの車両輸入にかかる関税が当初示されていた25％から15％に引き下げられ、米企業が不利な立場に置かれていると主張している。

ホワイトハウスのある当局者は、トランプ氏がミシガン州の動向を注視しているのは当然だと指摘。トランプ氏は24年の大統領選で同州を１ポイント差で制した。

原題：Michigan Governor Confronts Trump on Tariff Hit to Auto Industry（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.