（ブルームバーグ）：６日の東京株式相場は続伸。赤沢経済再生担当相の訪米で米国による自動車関税の引き下げが実現するとの楽観的な見方が広がっているほか、企業決算が好感されて自動車や機械、商社など幅広く買われている。

７日に四半期決算を発表するトヨタ自動車がＴＯＰＩＸの上昇に最も寄与。指数構成銘柄1680銘柄のうち1321銘柄が上昇、315銘柄が下落。

赤沢再生相は５日から９日に訪米する予定だ。７日に発動予定の一律関税について認識のすりあわせを行い、自動車関税引き下げの米大統領令発出も促す。

赤澤氏の米国訪問で自動車関税の引き下げに向けた進展が期待され、自動車株を押し上げていると、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは述べた。投資家は、自動車関税が15％に引き下げられるかまだ確信が持てないため、現時点で引き下げは株価に織り込まれていないだろうと言う。

個別では前日に好決算を発表した三菱重工業や三井不動産、ダイキン工業が高い。半面、米ハイテク株安や、一部の米半導体企業の決算で事業環境への懸念がやや高まったことを受け、東京エレクトロンやディスコなど半導体関連株は安い。

インサイト

• 東証33業種中32業種が上昇、不動産が上昇率トップ、サービスは下落率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％高

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.