（ブルームバーグ）：６日の債券相場は下落。米国の長期金利が持ち高調整の売りで反転上昇したことを受けて、売りが先行している。７日の30年国債入札を前に投資家は様子見姿勢となっている。

ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、米国に追随して「金利上昇で開始し、その後は新規の材料がなく静かな状態が続いている」と述べた。

30年債入札については、金利が３％台であれば買ってもよいという声があると指摘し、３％を下回れば結果が弱くなる可能性がある一方、３％台なら特に問題はないと言う。

厚生労働省が６日発表した６月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.3％減と、５月から減少幅が縮小した。基本給に当たる所定内給与は2.1％増と改善傾向が続いた。債券相場への影響は限定的だ。

日本銀行は午前の金融調節で、定例の国債買い入れオペ実施を通知した。対象は残存期間１年以下、１年超３年以下、３年超５年以下、10年超25年以下で、金額はそれぞれ1000億円、3250億円、3250億円、1350億円。

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