ニュースアプリを運営するスマートニュース(東京都渋谷区)が新規株式公開(IPO)に向け主幹事証券を起用し、海外投資家との接触も開始したことが複数の関係者への取材で分かった。

関係者の1人によると、同社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村ホールディングスなどと共に、早ければ2026年の上場に向け準備を進めている。国内外で同時に募集や売り出しを行うグローバルオファリングを視野に香港やシンガポール、ニューヨーク、ロンドンなどを拠点とする機関投資家と面談を行った。

スマートニュースは12年の設立で、政治や経済、ビジネス、エンターテインメントなど250以上のジャンルの記事を国内外の新聞や雑誌、テレビなどのニュース媒体から抽出し、配信している。アプリのダウンロード数はグローバルで5000万件、月間の利用者数は約2000万人。拠点は東京のほか、シンガポールやパロアルト(米カリフォルニア州)、ニューヨークにも展開する。

スマートニュースはブルームバーグの取材に対し、資本政策の検討を適宜実施しているが、現時点で決定している事項はないと電子メールで回答した。三菱モルガンの広報担当者からは、上場計画に関するコメントは現時点で得られていない。野村は個別案件についての言及を控えるとしている。

国内では大型のグローバルオファリングが相次いでいる。3月にはJX金属が上場し、IPO規模は4000億円超と6年ぶりの大型案件となった。足元ではSBI新生銀行が東京証券取引所への上場を申請している。ブルームバーグのデータによると、今年行われたIPOの総額はこれまでに約5550億円と、前年同期比で2倍に増加している。

スマートニュースでは21年9月にスタートアップとして2億3000万ドル(当時の為替レートで251億円)を調達し、企業価値は20億ドルと評価されていた。

(見出しを更新し、4段落にスマートニュースのコメントを追記)

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