物流施設運営の米プロロジスのハミッド・モガダム最高経営責任者(CEO)は16日、米国の移民政策が労働力不足を引き起こし、建設コストを大幅に押し上げるとの見通しを示した。

モガダム氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「建設コストは劇的に上昇するだろう。年内に安定するとわれわれはみていたが、こうした移民政策の影響で建設にさらなる圧力がかかっている」と述べた。

トランプ大統領は不法移民問題で、米国史上最大規模の強制送還を実施すると公約している。米政府データに基づくブルームバーグの分析によると、移民・税関捜査局(ICE)は今年、移民の拘束に用いる施設を60カ所増やした。ホワイトハウスはICEに対し、1日当たり3000人の不法移民を摘発するよう求めている。

米国の移民政策が労働力不足を引き起こし、建設コストを大幅に押し上げるとの見通しを示したプロロジスのハミッド・モガダムCEO

モガダム氏は「当社の顧客にとってこれは現実的な問題だ。倉庫に人手が必要だが、こうした労働者の多くが移民規制の影響を受ける」と指摘。「このため企業は自動化を余儀なくされているが、現時点では必ずしも経済的に見合っていない」と語った。

また、「今議論されているような製造業を担う労働者が、一体どこから現れるのか分からない」とも述べた。

ただ、労働力不足に起因する建設コスト上昇によって施設を建て替えるコストも上がることから、プロロジスが保有する既存施設の価値は高まると同氏は指摘した。

原題:Construction Costs to ‘Go Up Radically,’ Prologis CEO Says(抜粋)

--取材協力:Romaine Bostick、Scarlet Fu.

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