（ブルームバーグ）：10日の東京株式相場は反落。為替の円高や日米の関税交渉を巡る不透明感が重しとなり、電気機器や機械などが下落。前日に上昇した医薬品や自動車でも利益確定売りが優勢だ。

トランプ米大統領は９日、新たに８カ国に対する関税通知の書簡を公表した。当初、上乗せ関税はゼロとされていたブラジルには50％の税率が通知された。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、ブラジルに対する話が具体的に出てきたため、市場の目線が再び関税に向いたと指摘。セクター別の関税が予定される半導体や医薬品は、業績への影響に「どうしても不透明感が残ってしまう」と話した。

20日の参議院選挙に対する懸念も投資家心理の重しとなっている。富国生命保険の野崎誠一有価証券部長は「自民党の苦戦が連日報じられるなど参議院選挙の不透明感が高まり、日米の関税交渉がうまくいかなくなるリスクが意識されている」と述べた。

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• 東証33業種中28業種が下落、石油・石炭製品が下落率トップ、パルプ・紙は上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％高

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