（ブルームバーグ）：米上院本会議は28日深夜、トランプ大統領が推進する４兆5000億ドル（約650兆円）規模の減税を盛り込んだ税制・歳出法案の審議を開始する動議を賛成多数で可決した。法案成立に向けた重要な関門の一つを突破した。

支持に消極的な共和党上院議員を説得するため、バンス副大統領や同党指導部は28日に数時間にわたり働きかけを行っていた。

動議は賛成51、反対49で通過し、共和党指導部が法案の一部を巡る対立を収束させつつあり、トランプ氏が設定した７月４日の可決期限に向けて前進していることを示す結果となった。

同党のスーン上院院内総務とその側近は、トランプ氏の目玉の経済法案を可決させるために必要な50票の確保に向け、法案の一部をさらに調整する必要もありそうだ。

今回、上院共和党が税制・歳出法案の新草案を発表したのを受け、スーン院内総務が重要な手続き上の採決を実施した形だ。

審議入りの動議に反対した共和党上院議員はティリス、ポール両氏。難色を示していたもう１人のジョンソン議員はバンス、スーン両氏と会談後に賛成に転じた。

トランプ氏は同日早く、たびたび対立してきたポール議員と共にゴルフをしていた。また、トランプ氏は大統領執務室から上院での動向を注視しており、ティリス氏に対しては速やかに同氏の議席に挑む共和党候補を見つけると脅しをかけた。

一方、民主党は現在、法案全文の読み上げを要求する構えで、これにより最終採決は30日にずれ込む可能性がある。

超党派の税制合同委員会によれば、この法案には総額約４兆5000億ドルの減税措置が盛り込まれている。しかし共和党は、トランプ政権１期目の減税延長分を公式な法案コストに算入しないという予算上の仕掛けを活用できることを前提に、公式な法案コストとしてはそのうち6930億ドルのみを計上することを目指している。

法案の中核を成す減税措置や移民取り締まり・国防歳出拡大については共和党内に広い支持があるものの、指導部は党内の相反する要求を調整するのに困難を抱えている。

上院共和党指導部は、法案を29日にも採決の上で可決して、下院が７月３日までに採決できるようにしたい考えだ。

原題：Trump Tax Bill Advances in Senate After Vance Pressures Holdouts（抜粋）

(上院共和党指導部の目標を最終段落に追加して更新します。)

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