（ブルームバーグ）：トランプ米政権による移民に対する締め付けは、人材ニーズが急増する在宅ケア補助などの労働力を縮小させかねない。

高齢化に伴い、この種のケア需要は今後増えると見込まれるが、業界は担い手不足で移民への依存を強めてきた。米政府の統計によると、全米の労働者に占める外国出身者の割合はおよそ５人に１人だが、介護関連で約30％、在宅ケア補助で40％強に達する。

数十万人の外国人労働者から就労許可を剥奪し、強制送還を増やし、移民の流入を抑制しようとするトランプ政権の動きは、人材の採用やつなぎ留めを困難にし、介護事業者や業界専門家を不安にさせる。

移民政策研究所（ＭＰＩ）でシニア政策アナリスト、ジーン・バタロバ氏は「このセクターは移民以外の労働力確保でも既に苦労してきた。一部の都市や州ですぐに影響が出るだろう」と指摘した。

業界調査によれば、在宅ケアワーカーの３分の２近くが就労から１年以内に離職した。仕事は肉体的にきつく、賃金も安い。2024年時点で、在宅ケアおよび介護補助職の年収は平均３万4990ドル（約507万円）と、米国の全職業平均のおよそ半分の水準だ。

原題：Trump’s Immigration Crackdown Puts Most Common US Job at Risk（抜粋）

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