（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は15日、今期（2026年３月期）の連結純利益が前期比6.1％増の9400億円となる見通しだと発表した。２期連続の最高益となる。⾜元の不確実性を踏まえ保守的に策定したとしている。市場予想の9819億円は下回った。

発行済み株式総数の1.6％、1000億円を上限とした自社株買いの実施も発表した。取得期間は16日から８月31日までとし、すべて消却する。前期（25年３月期）中に実施した1000億円の自社株買いなどにより総還元性向は前の期から12ポイント向上し51％となった。今期も業績や株価水準を勘案しながら50％以上を目指すとしている。

今期の本業のもうけを示す連結業務純益は12％増の１兆2800億円を見込む。与信関係費用は1400億円と前期から883億円増えるとみている。また、新たに2027年度までの中期的な財務目標を設定した。ＲＯＥ（株主資本利益率）10％超、連結業務純益は１兆4000億－１兆6000億円を目指す。

今期も前期に続いて日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益などが収益を底上げするが、トランプ米大統領の関税政策の影響がマイナス要因となりそうだ。

同日会見した木原正裕社長は今期の業績見通しについて「足元の不透明な環境もあり、保守的に見積もった」と指摘。その上で「純利益9400億円は必達で、その上をどれだけ目指せるかだ。平常状態であれば、純利益１兆円を稼げるようになってきた」と述べた。

25年１－３月期（第４四半期）の純利益は前年同期比18％減の301億円だった。前期の純利益は前の期比30％増の8854億円となった。

(決算の詳細や社長コメントを追加して更新します)

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