（ブルームバーグ）：米国のシェールオイル生産大手の一部が、年末までに掘削装置を約４％削減する計画だ。トランプ政権による上乗せ関税発表直後に実施された調査で分かった。

米大手掘削請負業者ネイバーズ・インダストリーズが実施した同調査の対象には、米本土（アラスカ・ハワイ除く）48州で稼働する掘削装置の約43％を占める探鉱企業14社が含まれる。

調査結果は、米関税政策が引き起こした原油価格急落への米シェール企業による対応を初めて広範に示す内容の一つとなった。

ネイバーズは４月30日のアナリスト向け電話会議で調査結果に言及。トニー・ペトレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「あらゆるマイナス材料の中で、特にこのタイミングではもっと急激な削減になると懸念していた」と語った。

上乗せ関税発表から１カ月でニューヨーク原油先物は16％下落。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限はこの日、3.7％安の１バレル＝58.21ドルで終了。多くの企業が新規シェール油井の採算ラインと見なす65ドルを大きく下回っている。

アナリストや石油業界幹部は、原油価格が60ドルを下回る水準にとどまり続ければさらなる掘削装置の削減は避けられないと警鐘を鳴らしている。

原題：Big US Oil Producers Plan to Cut Drilling Rigs 4%, Survey Finds（抜粋）

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