投資セクター概況

｢今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む）｣について質問したところ、｢ホテル｣（73%）との回答が最も多く、次いで「産業関連施設（データセンターなど）」（61%）、「賃貸マンション」（35%）との回答が多かった。上位3セクターは順位を含めて前回調査から変化はなかった。

「ホテル」に関して、アフターコロナにおける行動制限解除などを受けて、宿泊需要が急速に回復している。日本政府観光局によると、2024年の訪日外客数は約3,700万人（2019年比+15.6%）と過去最高を更新し、ホテルへの関心が高まっている。

また、「産業関連施設」に含まれるデータセンターは、各種クラウドやAI、動画等のコンテンツ配信等を支える社会インフラとしての重要度が増している。IDC Japanの調査によれば、国内データセンターサービスの市場規模（2023年）は約2.7兆円で、2028年には5兆円に達する見通しである。こうした需要拡大を背景に、デベロッパー等によるデータセンター開発が活発になっている。

期待が高まった（後退した）投資セクター

前回調査から回答割合が10%以上増加した投資セクター（期待が高まった投資セクター）は、「オフィスビル」（14%→30%）であった。東京のオフィス市況は、コロナ禍による落ち込みから順調に回復しており、投資家の期待が高まっていると考えられる。
一方、前回調査から回答割合が10%以上減少した投資セクター（ 期待が後退した投資セクター）は、｢物流施設｣（23%→12%）であった。EC事業者を中心にテナント需要は底堅いものの、高水準の新規供給が継続するなか新築物件のリーシングが鈍化しており、投資家の期待が後退する結果となった。