（ブルームバーグ）：１日の東京株式相場は上昇。トランプ米政権の相互関税公表を前に米国株が堅調だった上、日本企業の景況感がそれほど悪くなかったことも好感されている。

米関税政策への懸念から前日に売られた電機や自動車株が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇に寄与している。医薬品や卸売りも高い。任天堂は前日の6.7％下落からこの日は４％高になっている。任天堂は２日に新型ゲーム機「スイッチ２」を発表する予定だ。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、昨日の売りは少し過剰反応だったのではないかという感じもあると述べた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の上昇で、関税の影響は懸念されているほど深刻ではないかもしれないという自信が日本の投資家たちに生まれていると付け加えた。

また、 日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）での製造業の景況感も、国内経済がそれほど悪くないことを示唆して株価上昇につながっている可能性が高いとも語った。短観で大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス35となり、２期ぶりに改善した。

同時に米関税政策が世界貿易にどのような影響を与えるかという懸念が依然として根強いとして、きょうの株価上昇は限定的なものにとどまるだろうとも述べた。

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