（ブルームバーグ）：11日の東京株式相場は大幅安となり、日経平均株価の下げ幅は一時800円を超えた。米国でトランプ政権による関税政策や連邦政府職員の大量解雇が景気を悪化させるとの懸念が強まったほか、為替の円高推移が嫌気され、投資家の間でリスク回避姿勢が広がっている。

電機や精密機器、自動車など輸出関連、非鉄金属といった海外景気敏感業種に売りが優勢で、国内外金利の低下を材料に銀行や保険、証券など金融株も安く、東証33業種は全て安い。

取引開始前に発表された日本の昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、個人消費や民間在庫の下振れが響き、前期比年率で2.2％増と速報値の2.8％増から下方修正された。市場予想（2.8％増）も下回った。

みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリスト

• 米国株は株価収益率（ＰＥＲ）の割高感がある中、景気悪化懸念が出てきた
  • 多くの投資家が保有し、これまでの相場上昇を主導してきた大型テクノロジー株の下げが特にきつい
• きょうの日本株はテクノロジー関連株を中心にほぼ全面安の展開に
  • 海外要因で売られているだけに、下値めどは米国株がどこで下げ止まるかや為替相場に左右される

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• 東証33業種は全て下落、非鉄金属が下落率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.9％安

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