（ブルームバーグ）：武藤容治経産相は４日の閣議後会見で、セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案を巡り、「社会インフラ機能への影響という観点から注視をしている」と述べた。

武藤氏は、地域の流通や災害時の拠点、行政サービスの窓口など、コンビニエンスストアが「社会インフラとして重要な役割を担っている」と説明。また外国企業から対内直接投資に関する事前届け出があった場合には、外為法に基づき適切に対処していきたいとした。

セブンを巡っては、カナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているほか、創業家などが主導する経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）計画も浮上している。

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