２．物価上昇品目数が3ヵ月ぶりに増加

消費者物価指数の調査対象522品目（生鮮食品を除く）を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、12月の上昇品目数は390品目（11月は389品目）、下落品目数92品目（11月は97品目）となり、上昇品目数が3ヵ月ぶりに前月から増加した。上昇品目数の割合は74.7％（11月は74.5％）、下落品目数の割合は17.6％（11月は18.6％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は57.1％（11月は55.9％）であった。

３．コアCPI上昇率は当面高止まりが続く

12月のコアCPI上昇率は、「酷暑乗り切り緊急支援」の終了に伴う電気・都市ガス代の上昇率急拡大を主因として23年8月以来の3％台となった。25年1月は、コロナ禍以降の累積的な伸びが反映され、24年1月から前年比60～80％台の高い伸びが続いていた外国パック旅行が、その影響一巡により上昇率が大きく低下する一方、エネルギー価格の上昇率がさらに拡大することから、コアCPIは12月に続き3％程度の伸びとなるだろう。

電気・都市ガス代の支援策は25年1月使用分（2月請求分）から再開（3月使用分まで）されるが、値引き額が24年夏に比べて小さいこと、ガソリン、灯油は補助金政策の縮小を受けて25年1月以降、上昇率が大きく加速することから、エネルギー価格の上昇率は高止まりすることが見込まれる。コアCPI上昇率は25年度入り後も2％台後半で高止まりすることが予想される。

(※情報提供、記事執筆：ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎)