（ブルームバーグ）：城内実経済財政政策担当相は26日、経済対策の策定に伴う今年度補正予算の規模について「現時点では全く白紙」とし、経済指標だけでなく消費者意識の改善を重視する意向を示した。同日朝のNHKの討論番組で語った。

城内氏は経済対策の検討が「まさにこれから」であり、規模ありきではなく、野党各党の意見も踏まえてまとめると述べた。「経済指標が良くなったというだけでは駄目」であり、実際に負担感が軽減された実感を持てる施策を目指すとした。

21日の初閣議で高市早苗首相は物価高への対応や成長投資などを柱とする経済対策の策定を指示した。国民負担の軽減と財政規律のバランスが課題となっており、片山さつき財務相は24日のブルームバーグなどとのインタビューで、やむを得ない場合には国債の増発も検討すると述べた。

26日のNHK番組には城内氏のほか、片山財務相、小泉進次郎防衛相ら高市政権の新閣僚5人が出演した。補正予算案を国会に提出する時期を問われた片山氏は、経済対策と補正予算は高市政権の「試金石」だと述べる一方、可能な限り早期に提出するとの考えを示すにとどめた。

防衛力強化

高市首相は経済対策の3本柱に、物価高対応や危機管理・成長投資に加え、防衛・外交力の強化を据えた。24日の所信表明演説では、防衛関連費を2025年度中に対国内総生産（GDP）比2%とする方針を表明。従来計画の27年度から2年前倒しで増額する。

小泉氏は番組で、安全保障環境は厳しいとの認識を示した上で、「日本への挑戦を許さない環境作りが重要だ」と発言。ヘグセス米国防長官の来日に合わせて29日にも予定される会談では、「日本が独自の主体的な判断で防衛力をしっかり強化した上で、地域の平和と安全を担っていくことをしっかり伝えたい」と語った。

片山氏は、防衛費の財源で赤字国債の発行もあり得るのかとの質問に対し、日本の厳しい安保環境という観点から、必要なものを前倒しする必要があるという判断ならば、「そこに全身全霊を傾け、できることは何でもやるということになる」と述べた。

(防衛力強化に関する発言を追加して更新しました)

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