１．コアCPI上昇率は前月から0.3ポイント拡大の3.0％

総務省が1月24日に公表した消費者物価指数によると、24年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比3.0％（11月：同2.7％）となり、上昇率は前月から0.3ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：3.0％、ニッセイ基礎研究所予想も3.0％）通りの結果であった。

「酷暑乗り切り緊急支援」が終了し、電気・都市ガス代の上昇率が拡大したこと、食料（生鮮食品を除く）の伸びが高まったことが押し上げ要因となり、コアCPI上昇率は23年8月（3.1％）以来、1年4ヵ月ぶりの3％台となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比2.4％（11月：同2.4％）、総合は前年比3.6％（11月：同3.0％）であった。

24年12月分と同時に公表された24年の消費者物価は総合が前年比2.7％（23年は3.2％）、生鮮食品を除く総合が同2.5％（23年は3.1％）となった。いずれも3年連続で日本銀行が物価安定の目標とする2％を上回った。

コアCPIの内訳をみると、ガソリン（11月：前年比1.0％→12月：同0.7％）、灯油（11月：前年比2.0％→12月：同1.8％）の上昇率は若干鈍化したが、「酷暑乗り切り緊急支援」の終了に伴い、電気代（11月：前年比9.9％→12月：同18.7％）、ガス代（11月：前年比5.6％→12月：同7.8％）の上昇率が拡大したことから、エネルギー価格の上昇率は11月の前年比6.0％からの同10.1％へ拡大した。

食料（生鮮食品を除く）は前年比4.4％（11月：同4.2％）と上昇率が前月から0.2ポイント拡大した。食料（生鮮食品を除く）は23年8月の前年比9.2％をピークに鈍化傾向が続いていたが、24年7月の前年比2.6％を底に5ヵ月連続で上昇率が高まった。米類の高い伸びが続いた（11月：前年比63.9％→12月：同64.5％）ことに加え、円安に伴う輸入物価の上昇が消費者物価に波及している。

内訳をみると、米類のほかに、ケチャップ（前年比14.2％）、チョコレート（同30.6％）、調理パスタ（同11.1％）、果実ジュース（同23.0％）などが前年比で二桁の高い伸びを続ける一方、前年の上昇率が高かった裏が出ることで、卵（同▲5.7％）、食用油（同▲2.2％）、調理カレー（同▲3.3％）など、下落する品目も増えており、食料の価格にはばらつきが見られる。

サービスは前年比1.6％（11月：同1.5％）と上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。タクシー代（11月：前年比2.8％→12月：同0.5％）、宿泊料（11月：前年比8.0％→12月：同5.2％）の伸びは鈍化したが、外食（11月：前年比2.4％→12月：同2.8％）、携帯電話通信料（11月：前年比▲0.2％→12月：同3.2％）の上昇率が高まった。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.80％（11月：0.47％）、食料（除く生鮮食品・外食）が0.95％（11月：0.90％）、その他財が0.47％（11月：0.59％）、サービスが0.78％（11月：0.73％）であった。