激変した理想の生き方

統計的には日本の少子化は未婚化（初婚同士婚姻減）とパラレルに進行している。

1970年の出生数・初婚同士婚姻数は193.4万・102.9万であったが、2023年は72.7万・35.6万で、出生数は38％水準、婚姻数は39％水準にまで減少した。出生数と婚姻数は、ほぼ減少率に差がない6割減という大幅減となっている。

大幅な初婚同士婚姻減の理由として感覚論としてまず挙げられることが多い、「婚姻に対する意欲」はあまり減少しておらず、激減ともいえる婚姻減を説明するには、説明力に乏しい。一方、この半世紀における統計的にみた婚姻に関する「激変」要因としては、現在の若者とその親世代とでは「理想とする夫婦像」が大きく変わっていることが挙げられる。

若い世代の理想の家族形成に関するライフデザインが大きく変化しているにも関わらず、昭和時代に主流だった昔ながらの家族形態をイメージした雇用概念を雇用主が持ち続けるならば、若い世代は就職してはくるものの、その先の夫婦形成について考えたときに、無理してまで理想でもないライフコースには進まずに、自らの生活を優先した生き方に向かっていくのはごく自然の流れと思われる。

一目でわかるのは、国の統計で1980年代までは大半だった専業主婦世帯を理想とする回答者の割合が、父親世代では4割弱存在するが、息子世代ではわずか7％にまで驚くほど支持率が激減していることである。その一方で、父親世代では「そんな理想を妻に持つ男性はなかなかみかけない」レベルに支持が低かった（10.5％）両立コース（子どもが生まれても妻が仕事を辞めずに働き続ける世帯）を理想とする割合が、息子世代では39.4％とトップの支持を得ている状況である。

つまり、現在の管理職や経営者などの主たる年齢層となっている父親世代が、いくら「わが社の男性社員が喜ぶだろう、これで結婚を考えるだろう、子どもをもう一人持つかもしれない」という期待から、夫片働き、または夫が経済主戦力的な家族を想定した男性収入上昇策等を打ったとしても、息子世代には響きにくい、ということである。

若手男性社員は喜ぶどころか、「どうして多様性の令和時代に、男性だけが経済的に頑張って、女性や子どもを食べさせることが当たり前だとされなきゃいけないのか？」となり、人材確保すら難しい状況にもなりかねないことをデータは示唆している。

女性の方も、専業主婦を母親世代の3人に1人が若い頃に理想としていたが、娘世代では、7人に1人程度であり、かつては5人に1人程度だった両立コースを、若い女性の3人に1人以上が理想の生き方と回答している。このような理想の変化の中で、母親世代が「仕事なんてそこそこでいいから、結婚を」などと言おうものなら、実家に娘がよりつかなくなる恐れさえある、そんな時代となっている。

このデータのもととなっている出生動向基本調査は、およそ5年おきに国の人口問題研究所の大規模調査として実施されてきたが、両立コースの指示割合は回を重ねるごとに着実に上昇してきている。