40年国債の利回りが過去最高水準に上昇した。日本銀行の追加利上げ観測を背景とした金利先高観や、超長期ゾーンの入札が相次ぐことでの需給悪化懸念により、売りが優勢だ。

14日の債券市場で新発40年国債利回りは前営業日比3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い2.755%を付け、40年国債入札が開始した2007年11月以降の最高を記録した。40年債は国内利付国債の最長年限で価格変動リスクが最も大きく、需要は年金基金や生命保険会社など一部の投資家に限られている。

日銀は9日の支店長会議で、全体としては継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきているとの報告をまとめた。日銀は賃上げの機運を重視しており、1月以降の金融政策決定会合で追加利上げを判断する上で追い風となる。

14日には日銀の氷見野良三副総裁が講演・会見を行う予定で、今月23、24日の決定会合に向けて追加利上げの地ならしをすることへの警戒感が出ている。

米国の金利上昇も国内債券相場の重しとなっている。10日の米国債市場では雇用統計の強い内容を受けて追加利下げ観測が後退し、米30年債利回りが23年11月以降で初めて5%台を付けた。米10年債利回りも23年以来の高水準となった。

9日の30年債入札は順調に消化したが、16日に20年債、21日に40年債と超長期ゾーンの入札が続く中で需給が緩む可能性が高い。通常は月末近くに行われる40年債入札が日銀決定会合の前になったため、市場の警戒感は高い。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.