（ブルームバーグ）：中国のデータセンター運営企業の有孚は、米国で新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社では、2020年に中国本土上場を試みたものの果たせなかった経緯がある。
現在アドバイザーと検討を進めており、１億ドル（約157億円）余りの資金調達につながる可能性がある。非公開情報として関係者が匿名を条件に語った。早ければ来年１月にも米規制当局に非公開の形で書類を提出する可能性がある。
協議は継続中で、ＩＰＯの規模や時期などの詳細は変更される可能性があると関係者は話した。
有孚の広報担当者は、コメントの要請に応じなかった。
同社には、北京を拠点とするオルタナティブ資産運用会社ＣＤＨインベストメンツが出資している。ウェブサイトによると、同社の設立は2001年で、中国国内でデータセンターサービスを手掛けており、北京や上海、広州、深圳などの主要都市で事業を展開する。
同社が中国でＩＰＯを試みた際の書類によると、アリババグループ、テンセント・ホールディングス（騰訊）、中国銀聯といった大手テクノロジー企業や金融機関を顧客としている。
原題：Chinese Data Center Operator Yovole Is Said to Consider US IPO（抜粋）
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