（ブルームバーグ）：世界経済は、予想外の追い風を受けながら年末に向かっている。インフレ鈍化を受け、可能性は低いがソフトランディングへの道筋が開かれている。ただ、経済面では好転しつつある一方で、政治面では困難が待ち構えている。

世界経済の見通しを脅かしているのは、接戦状況にある米大統領選だ。この結果次第で、世界の状況は大きく変わることになる。

これは、既に政府債務の拡大、中東の紛争激化、ロシアとウクライナの泥沼化する戦争、台湾海峡での緊張に見舞われている世界経済に追い打ちをかけている。

こうした緊迫した状況を背景に、今週米ワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会と、主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は17日、年次総会に先立ち、「勝利の祝賀パーティーを決して期待してはいけない。私は関係者が若干高揚しながらも、幾分恐怖を強めてここを去ると予想しており、恐怖感から行動を加速させることを望んでいる」と述べた。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、今年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３％と予想。これは2023年の3.3％を下回るものの、年初時点の弱気な予測は大きく上回る。

しかし、世界の主要国・地域の回復力は、これから試されることになる。

米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領がバイデン政権の幅広い路線継承を示す一方で、対立候補のトランプ前大統領は、世界の貿易全体に衝撃を与えるような政策を打ち出している。

トランプ氏は全ての輸入品に最低10％、中国からの輸入品には60％以上の関税を課すことも辞さない姿勢を示している。ブルッキングス研究所のウェンディ・エデルバーグ氏とピーターソン国際経済研究所のモーリス・オブストフェルド氏の共同分析によると、これは「ビジネスに大混乱」をもたらす政策だという。

戦争と債務

貿易戦争の影が迫る中、ウクライナや中東では実際の戦闘が続いている。

中東の戦争が本格化すれば、同地域以外にも大きく影響が及ぶだろう。ＢＥによると、原油価格がバレル当たり100ドルに達し、金融市場でリスクオフの動きが起きた場合、向こう４四半期の世界の成長率は0.5ポイント押し下げられ、インフレ率は0.6ポイント押し上げられる見通しだ。

債務もリスクの一つだ。次の景気減速がいつ来ても、政府の対応策の選択肢が狭まることが見込まれる。ＩＭＦは世界の公的債務が今年末までにＧＤＰの93％に相当する100兆ドル（約１京5000兆円）に達するとの見通しを示し、各国政府が借り入れ安定化に向け厳しい決断を下す必要があると警告している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）前チーフエコノミストのピーター・プラート氏は、「世界が崩壊しつつある中で、どうやってソフトランディングを実現できるのか。米国や他の国・地域が、現在の状況下でソフトランディングを実現できるとは思わない」とし、「ショックが起きるだろう」と指摘した。

原題：World Economy Fault Lines Shift From Prices to Politics and Debt（抜粋）

--取材協力：Zoe Schneeweiss.

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