（ブルームバーグ）：育児休暇取得を巡り性差別を受けたとして、ゴールドマン・サックス・グループの元マネジャーが、同社に対し380万ポンド（約７億3700万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。

10日に行われた審理の準備書類によると、ロンドンにあるゴールドマン・サックスのコンプライアンス部門でバイスプレジデントを務めていたジョナサン・リーブス氏は、2022年に育児休暇を６カ月間取得して復帰した直後に不当に解雇されたと主張している。

損害賠償請求には収入の損失、退職金、解雇による汚名が含まれ、解雇により多数の就職活動に失敗したとしている。

ゴールドマン側はこうした主張を否定し、リーブス氏は数年前から業績に問題があったため、解雇されたと反論している。一方、リーブス氏は、解雇の本当の理由は、男性職員に対し、子供が生まれた後に長期休業の取得を認めていなかったためだと主張した。

リーブス氏の弁護士は法廷文書で同氏について、「長期間の育児休暇を取得する男性従業員や、育児問題に直面する男性従業員全般に対し、上級管理職が否定的な態度を示しているのを経験した」と述べた。

ウォール街の銀行は、二次的な育児従事者向けの休暇を拡充している。シティグループは今年、育児休暇を増やした。英国では一般的に、子供が生まれたばかりの親の場合、米国よりも多くの休暇を得られる。労働党の新政権は、父親の育児休暇と無給の育児休暇を職務初日から取得できるよう権利を拡大し、こうした休暇を産休と同等の扱いにする計画も立てている。

ゴールドマンの広報担当者は、「ゴールドマン・サックスは2019年に、他に先駆けて26週間の有給育児休暇を導入し、全従業員にその取得を奨励している。働く母親にも父親にも適用されるものだ」との声明を発表した。

原題：Fired Goldman VP Seeks £3.8 Million in Paternity Leave Spat (1)（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2024 Bloomberg L.P.