「海外投資家」「中東情勢」の懸念点と、日経平均“4万円台回復”の見込み時期

懸念として末廣さんが挙げるのは海外投資家が日本市場に戻って来るかどうかです。

「そもそも（日経平均が）4万2000円台まで上った原動力は海外勢の日本に対する期待が大きかった」とした上で「これだけ乱高下したマーケットにそう簡単に帰って来られるか。為替に増幅されて乱高下してしまうリスク量では、しばらく"触りにくい"という意見もある」と指摘します。

宮嵜さんはもう一つのリスクとして不透明感が増す中東情勢を注視しています。現在、イスラエルと産油国イランとの間での緊張が高まっており、「原油価格が急騰すると、日本経済にはマイナスの影響が露骨に出てくる」。

ただ目下のところ原油価格は落ち着いており、市場は今の情勢を測りかねているとも付け加えました。

今後の日本株について、末廣さんは「年内いっぱいぐらい」をかけて経済指標の数字が堅調だと確かめられれば回復していくのでは、と見通しています。

今回の不安定な相場ではアメリカの株価指数「S&P500」に連動する投資信託や、主に海外の株式で運用する投資信託である「オールカントリー」も大きく値が動きました。2つの商品は特に新NISAで人気とされており、投資デビューした人などから不安の声が聞かれました。

こうした株式を対象にした金融商品だけでなく、為替リスクのない商品や債券、不動産投資信託などにもこれをきっかけに目を向けて、「リスクと必要なリターンを勘案しながら、どういった資産運用が望ましいかを改めて考える機会にしては」と宮嵜さんは提案します。