（ブルームバーグ）：マレーシア政府は、中国の字節跳動（バイトダンス）傘下TikTok（ティックトック）や米メタ・プラットフォームズのInstagram（インスタグラム）などの主要交流サイト（SNS）について、2026年1月1日から国内法の適用対象にすると発表した。子どもをオンライン上の有害コンテンツから守り、運営側の責任を明確化する政府方針の一環だ。
マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）の声明によると、国内ユーザー数が800万人以上の全てのメッセージングサービスおよびソーシャルメディアサービス提供者は、ライセンス制度の対象となり、「1998年通信・マルチメディア法」に基づく登録事業者として扱われる。
この基準を満たすサービスには、メタの「インスタグラム」「フェイスブック」「ワッツアップ」やバイトダンスのTikTok、アルファベットの「ユーチューブ」、「テレグラム」が含まれる。
MCMCは、今回の措置によりハイテク大手が国内の法規制枠組みに「秩序ある、一貫した効果的な方法」で従うことが保証されると説明。さらに、「この取り組みは、特に子どもや家族を守る上で、あらゆるプラットフォームがユーザーの安全に対するより明確な責任を負うことも保証する」とした。
マレーシアは来年に16歳未満によるSNSアカウントの利用を禁止する方針を示しており、同様の規制導入を決めたオーストラリアに追随する構えだ。
世界各国政府が有害コンテンツやネットいじめから未成年者を保護する規則を次々と制定している。インドネシアやデンマーク、ブラジルなども、若年層を主要ユーザーとするハイテク大手を規制する動きを見せている。
原題：Social Media Giants Subject to Malaysian Laws From Next Year（抜粋）
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