動画配信サービスなどを見るためのテレビ向けのOS=基本ソフトについて、公正取引委員会は、アマゾンやグーグルが優越的な地位にある可能性が高いなどと指摘しました。

スマートテレビなどに搭載されているテレビ向けのOS=基本ソフトは、ネットフリックスやティーバーといった動画配信サービスを見るために必要なものです。

公正取引委員会が6日に公表したスマートテレビや動画配信サービスなどを調べた報告書によりますと、国内のテレビ向けOS市場は、アマゾンとグーグルがあわせておよそ7割のシェアを握っているということです。

公正取引委員会は、この2社について、動画配信事業者と取り引きをする際は優越的な地位にある可能性が高いなどと指摘しました。

そのうえで、広告収入の手数料の規約を一方的に変更し、配信事業者に不当な不利益を与えることや、自社のサービスを優遇することなどは、独占禁止法上、「問題がある」と強調。

規約を変更する際は、配信事業者と事前に十分、協議することなどを求めていて、問題となる具体的な案件が確認された場合は「厳正に対処していく」としています。