ガイドラインを上回る量の陣痛促進剤を投与したことで息子が脳に障害を負い2歳で亡くなったのは不適切な処置が原因だとして、両親が富山県に損害賠償を求めて訴えを起こしました。

提訴されたのは富山県立中央病院です。

訴えによりますと2017年4月、当時30歳の母親が男の子を出産する際、胎児の心拍数が低下しているにも関わらず、担当医が子宮の収縮を起こす陣痛促進剤・オキシトシンの投与を続けたため、男の子は重度の脳性麻痺を負ったとしています。

男の子は24時間、介護が必要な状態で闘病を続け、2歳5か月で亡くなりました。

両親は出産時の陣痛促進剤の使用量が産婦人科診療ガイドラインが定める基準を上回っていたと指摘。胎児の心拍数が低下しているのに薬剤を投与し続けたことや、帝王切開する判断が遅れたことで脳に障害を抱え敗血症で亡くなったとして県立中央病院を経営する富山県に1億1000万円あまりの損害賠償を求めています。

県立中央病院は取材に対し、「係争中ということで、県の考えについては裁判で主張します」とコメントしています。