富山県警察本部は、令和8年上半期（1〜6月）のサイバー犯罪摘発件数が112件（前年同期比19件増）に上ったと発表しました。このなかでは、ランサムウェア攻撃を受け暗号化された県内飲料メーカーのサーバーデータを、警察が保有する技術によって復号（復元）するしたほか、生成AIを悪用したわいせつ電磁的記録等陳列の摘発など、最新技術が絡む犯罪への対処が際立つ結果となりました。

摘発の内訳では、口座売買などに関わる犯罪収益移転防止法違反が33件（前年同期比17件増）で最多を記録。インターネットバンキングを狙った不正送金被害も2件発生し、被害総額は約238万円に達しています。

一方、サイバー犯罪に関する相談件数は654件（前年同期比412件減）と全体では減少したものの、不正アクセスに関する相談は177件（同34件増）と増加傾向にあり、依然として警戒が必要です。

県警は、フィッシング詐欺対策としてメールやSMSのURLリンクを軽易にクリックしないこと、ランサムウェア対策としてOSを最新状態に保ちウイルス対策ソフトを導入することなどを呼びかけています。