公私比率の撤廃で問われる県立高校の教育の質の向上

学級や募集する生徒の数が減った背景にあるのが中学校の卒業者数の大幅な減少です。

来年春に中学校を卒業する生徒は今年度より402人少なくなる見込みで、大きな減少幅です。加えて、新年度からは私立高校の授業料が実質無償化されます。

これまで経済的に私立を選ぶことができなかった家庭にとって、選択肢が増えることから私立人気の高まりが想定されます。

また県が募集定員を決めるうえで重視したのが公私比率の廃止です。これまで県立・私立の高校が募集定員を決める目安となっていたのが公私比率で、県立の全日制が70.8%、私立が22.6%だったものが撤廃になります。

今後はより柔軟に募集定員を設定できる一方、県立高校の教育の質の向上が問われていきます。