世界中を振り回す「トランプ関税」。政府はアメリカとの交渉で合意し、相互関税は15%に引き下げられたと発表しました。専門家は富山県内で約270億円規模の影響が出ると話します。

8月1日から発動するアメリカと日本の相互関税。トランプ政権と政府の間で交渉が続いていましたが、25%から15%に引き下げられ、23日合意に至りました。

自動車部品や化学製品などを輸出する企業が多い富山県。

25%の関税であれば県内経済への影響は約400億円規模としていましたが、関税15%の場合は――

北陸経済研究所　倉嶋英二さん
「2月の相互関税も、自動車関税の引き上げ、アルミ鉄鋼への引き上げが始める前と比べると、富山県で270億円くらいの規模の影響が出るかな」

今後は関税をきっかけにアメリカや日本で景気が下向きになる可能性があるとし、間接的な影響に注意が必要だといいます。

北陸経済研究所　倉嶋英二さん
「例えば設備投資が、経済状況がよくないので見送ろうかと。こういう動きが出てきた場合により大きな影響が及ぶので、今後間接的な影響を含めた経済対策というのが求められてくるのかな」

約20%の製品をアメリカに輸出している産業機械メーカーの「スギノマシン」は――

スギノマシン　杉野岳社長
「当社が納めている商品というのは、アメリカで現状ではつくれない。お客様は関税が上がったから買わないと言っているよりも、むしろ、折半してでも買うという感じ」

相互関税により利益率は減ったとしても売り上げが大幅に減ることはないと見込んでいます。

スギノマシン　杉野岳社長
「我々としては常に技術を磨き続けていって、必要とされる商品やサービスを提供し続けることが今後の中期的・長期的な対応だと思っています」