香港当局は、日本への渡航の際に警戒を高め、注意するよう呼びかけました。中国外務省が渡航を控えるよう注意喚起したことを受けたとみられます。

香港当局は15日、今年半ば以降、「中国の市民への襲撃事件が増加傾向にある」として、住民に対し、日本に渡航する際に警戒を高め、安全に留意するよう呼びかけました。

中国外務省が14日、当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行ったことを受けての対応とみられます。

中国側は高市総理が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と答弁したことに反発を強めていて、渡航自粛の呼びかけは対抗措置の一環とみられます。

香港メディアによりますと、香港の旅行代理店にはツアーのキャンセルなどの問い合わせはなく、いまのところ影響はみられないということです。

一方、台湾メディアによりますと、中国側の一連の反応について台湾総統府の報道官は15日、「政治目的に基づいた複合的な威嚇だ」と批判。「中国は大国として責任を果たし、国際社会のトラブルメーカーになってはならない」と強く呼びかけました。