2馬力選挙の立候補 “受理しない” 想定

立候補の届け出の際、他の候補者の当選を目的とした選挙運動は行わないなどとする “宣誓書の提出” を求めています。

拓殖大学　河村和徳教授
「実は選挙管理委員会として『あなた2馬力選挙やらないって言いましたよね』って後で言いやすいように証拠を取ってる。言質をとってる。2馬力選挙っていう考え方自体が誤ってますよねっていうところを鳥取県としては明確にしたいということ」

宣誓書に法的拘束力はありませんが、提出しない場合は立候補が受理されないケースも想定されるとしています。

今回の参院選の鳥取・島根選挙区では、国政選挙では初めて宣誓書の提出が行われました。

JNNの取材に対して、立候補した5陣営すべてが宣誓書を提出したと答えましたが、この宣誓書は公職選挙法に規定された提出書類ではないため、鳥取県では実効性を持たせるべく、「宣誓書」の提出を法律上の義務とするよう国に要望しています。

なお、2025年2月には与野党から選挙ポスターの規制などを盛り込んだ公職選挙法改正案が提出され、その付則で『2馬力選挙』についても検討し、必要な措置を講じる旨が盛り込まれるなど、国レベルでの規制に向けた議論が進んでいます。

富山県では、独自の宣誓書の提出などは求めておらず、2馬力選挙の規制については、国の動きを注視していきたいということです。