「フリーランス」にとって死活問題

仙台市内でフリーランスのグラフィックデザイナーや美術家として大学での講義や、ワークショップの企画運営を行う吉村尚子さんは、取引先の事業者の規模によっては、このインボイス制度は大きな影響を及ぼすのではと不安を覚えます。

吉村尚子さん：
「（買い手である取引先が）近しい関係の会社だったら、普段のお付き合いのあんばいでお互い良いところに落としどころを探れるのではないかと。大学となると大きな事務があるので、そこで交渉の余地もないので、その時にインボイスを登録しなさいと言われると不安」

まだ登録に踏み切れない吉村さんは、インターネットでインボイス制度について調べたり、フリーランスの仕事仲間と相談しあったりしているといいます。

吉村尚子さん：
「安定を捨ててでもやりたい思いがある、という人がフリーランスになっているイメージ。そういう人たちがインボイス制度のために、それをあきらめなければいけないという状況が予想されている。実際にインボイス制度が待ち受けているから、フリーランスをあきらめて、組織で働くことにしたという友人もいる」

インボイス制度は、消費税の流れを明確化することで公平な取引を促そうとする一方で、特に免税事業者は立場が弱い人たちが多く、死活問題です。

仙台国税局によりますと、制度の開始を前に、説明会や相談会を開くなど事業者への相談対応を強化しているということです。国税庁のインボイスコールセンター（0120―205―553）または最寄りの税務署へ問い合わせてほしいとしています。