政府が今の国会で最重要と位置づけた防衛費増額の財源を確保するための法案が、16日の参議院本会議で可決・成立しました。
国会前から湯本記者に伝えてもらいます。

■湯本和寛記者
国会議事堂前です。内閣不信任案は否決されたましたが、不信任の主な理由として掲げられていたのが、「防衛費増額などをめぐる議論の進め方」です。

政府は防衛費について、今年度から5年間で、43兆円程度に増やすことを決めていますが、その一部をまかなうための法案が可決、成立しました。

内容は新型コロナウイルス対策の使い残しや国有財産の売却収入といった税外収入を集約し、複数年度の防衛費に充てるものです。

与党が安全保障環境の整備の一歩として評価する一方で、野党からは防衛費を増やすこと自体の説明がなされていないと批判の声が上がっています。

■立憲民主党・杉尾秀哉参議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「（これまでの議論で）本当に敵基地攻撃能力を持つことが日本の国の平和と安全のためになるのかというそこの部分の説明も全くなかった。極めて問題が大きくて、いずれは増税ということになるし、東日本の復興の特別所得税は期間延長されるし、間違いなく国民負担が増えることが間違いない。本当にこの国の平和と安全を守るためにどうするのか、根本的な議論が行われないままに、とにかくいろいろな兵器を買いそろえるのでそれだけの予算を計上させてくださいという、これはおかしいだろうと」

■自民党・宮下一郎衆議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「実際、財源の枠組みの形をつくるというのが（今回の）法律で、実際に増税の時期とか負担いただく割合は今年度の末以降の議論になりますので、それはそれでしっかり議論をするということですが、経済活性化による税収増とかさまざまな税外収入もどう実現していくのか、これから努力が必要だと思います」

■県民は

40代会社員男性「防衛費を上げるよりも国民の生活の方に回した方がいいかなと思う」

50代会社員女性「防衛費大事なことなんですけどその財源がどこから出るのかどかが削られるのか増税がこの先あるのかとかそういったことは不安です」

50代会社員男性「日本は軍事大国になるのかという世論の一方で、国を守るには防衛関係も重要じゃないかとそこで2分するところ与野党関係なくもう少し国会等で議論していただくのがよろしいのでは」

選挙自体は遠のいたものの、防衛費や少子化対策の財源やその妥当性については十分な見通しは示されていません。

政局ありきではない、将来を見据えた議論が今後も求められます。