長野県内のコメの生産や流通、消費について話し合う会議が開かれ、県は独自に生産コストの透明化を図り、価格の適正化に取り組む方針を示しました。

長野市で開かれた県の検討会議には生産者や卸売・小売業者などを含めて25人が出席しました。

県の推計では県内で消費されるおよそ9万トンのコメのうち、1万トンは県外から入ってきているということです。

こうしたことなどから、県は県産米の販売強化に取り組んでいて、流通経費の削減を図るほか、県独自で生産コストを透明化し適正価格の形成を推進したいとしています。

また、県が商談会を開いて生産側と流通側の複数年契約を推進し、コメの価格を安定させたい考えです。

出席者からは、生産から流通、消費までの情報共有の必要性や、連携の強化によって消費者に値ごろなコメが届けられるのではといった意見が出ました。

検討会議ではさらに議論を具体化させ来年2月までに共同宣言としてまとめる予定です。