高市総理が代表を務める自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが分かりました。

奈良県選挙管理委員会が11月28日公表した政治資金収支報告書によりますと、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部は2024年8月、都内の企業から1000万円の寄付を受けたと記載されていました。

政治資金規正法は企業の規模に応じて、1年間に政党に寄付できる金額の上限を定めていますが、この企業の資本金は1億円で、上限は750万円でした。

高市総理側はミスがあったとして収支報告書を訂正し、奈良県選挙管理委員会は11月28日、この支部が受け取った寄付を750万円に訂正した報告書をあらためて公表しました。

高市事務所によりますと、その後、自民党本部から、“24年の収支報告書に1000万円の収入を計上し、25年の収支報告書に、250万円の支出を計上するよう”指示があったということです。

これを受け11月30日、再度、この企業からの寄付金を750万円から1000万円に修正したということです。