ガソリンの暫定税率は年内、また、軽油の暫定税率も2026年4月1日の廃止で与野党が合意しています。ガソリンは15円ほど安くなるとされていますが、課題も残ります。

阿部知事（会見）：「長野県にとっても地方財政全体にとっても非常に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、財源措置については安定財源を確保していただきたい」

阿部知事は7日の会見で、ガソリンと軽油の暫定税率の廃止で、長野県では年間97億2000万円の収入が減る可能性があるとの試算を明らかにしました。

国全体では1兆5000億円の減収になるとされていますが、代替財源の議論はこれからです。

阿部知事（会見）「我々地方が県民の身近なところで福祉であったり、教育であったり、こうしたことを担っているので、そうした取り組みに支障がないように対応していただきたい」