長野県は県石油商業組合に対し不正軽油対策などとして60年以上支出してきた「報奨金」を2025年度から打ち切る方針です。

県は石油商業組合に対して軽油の抜き取り調査や納税指導への協力に対する報奨金を1963年から開始し、ここ20年ほどは年に1000万円を支出していました。

阿部知事は7日の会見で、カルテル疑惑の発覚をきっかけに2025年度は組合に対し、協力依頼をしておらず報奨金の支出を取りやめると明らかにしました。

阿部知事：「今年度はやらない、支出しないということにいたしましたし、今後とも私の認識としては必要性が乏しいのではないかと思っております」

知事は、近年は軽油の不正が見られないことなどから2026年度以降も組合への協力依頼や報奨金の支払いは行わない考えを示しました。