熊本市の大西一史（おおにし かずふみ）市長は、相次ぐ不祥事について陳謝し、給与を減額する条例案を提案しました。

大西市長は議会閉会日の12月20日、生活保護受給者から現金などを騙し取ったとして、きのう懲戒免職処分にした元職員について陳謝しました。

その上で、男子中学生の自殺問題に加え、熊本市内の小学校で盗撮やわいせつ行為が相次いだ責任を取るとし、自らと教育長・副市長の給与を減額する条例案を議会に提案し、可決されました。

2023年1月から3か月間、市長と教育長が20％、副市長が10％の減額となります。

また、自殺問題について議員から問われた遠藤教育長は「第三者の視点も取り入れたルールやマニュアルを整備し再発防止に努めたい」としています。

なお今回の議会では、物価高騰や新型コロナへの対策費を含む総額およそ30億円の補正予算案などが可決されました。