「後見人制度をめぐる対応が差別的」として、熊本市の弁護士が法テラスを相手取り提訴した裁判が、12月15日に結審しました。

訴えをおこしているのは、熊本市の田上裕輝弁護士たちです。

「後見人制度」めぐる契約で

判断能力が低下した人を支援する「後見人制度」は、その人の状態に合わせて「成年後見」「保佐（ほさ）」「補助」の3段階があります。

田上弁護士は、障害者の女性の財産管理などを行う「保佐人（ほさにん）」になる費用を法テラスが立て替える契約を三者で結びました。

しかし契約後、女性の医師が「保佐でなく、より高度な支援を必要とする成年後見が適切」と診断したため、法テラスは、当初の立て替え費用の返還を女性に求めました。

田上弁護士は、法テラスのこの手続きが「差別的で不当」として熊本地方裁判所に訴えていました。