減税か？財源確保か？

「第一生命経済研究所」が4人家族の場合で消費税を計算しています。家族構成は世帯主と専業主婦・そして子ども2人です。

その試算では、年間の負担は約29.8万円です。

もし、食料品の消費税をゼロにした場合、負担は年間で6.4万円減少し、一律で5%に引き下げた場合は年間で14.1万円の負担減になるといいます。

ただ一方で、「食料品の消費税」をゼロにした場合は5兆円の財源が、一律5%にした場合は14兆円程度の財源が失われる見込みです。

青谷倫太郎アンカー「消費税は社会保障（医療・介護・生活保護など）のための財源に充てられるため、減税によるマイナス影響をどう解決するのか。各政党や候補者の考えに注目してもいいかもしれません」