熊本市議会で「政務活動費」の増額を検討する議論がスタートしました。

物価高や人件費の上昇を理由としていますが、市民はどう受け止めているのでしょうか。

政務活動費とは？

政務活動費は、議員の調査研究や政策立案のために支給されるものです。

熊本市議会では月額 約68万円の議員報酬とは別に、月額20万円の政務活動費が支給されています。

政務活動費 見直しへ

12月5日、熊本市議会の主要会派のトップが集まる場で、大石議長が政務活動費の見直しについて提案しました。

熊本市議会 大石浩文議長「近年の物価や人件費の高騰により、政務活動の質を維持するための財源が圧迫されている。交付額の改定を行う必要がある」

熊本市議会では2001年の制度開始以来24年間、政務活動費の支給額を据え置いてきましたが、見直しに向けて、市の有識者会議に意見を求めることを提案したのです。

多くの会派が賛成した一方、反対の声もありました。

自民党 坂田誠二団長「もう少し上げるのが当然」

熊本自民 澤田昌作団長「適切な価格に見直すということなので、我々も異論はない」

公明党 浜田大介団長「物価高騰、人件費の上昇を考えると妥当でないかと」

市民連合 西岡誠也団長「この5年間で10%程度人件費が上がっているというデータがある」

共産党 上野美恵子団長「市民生活を考えると、議会が政務活動費を今の時点で上げて良いのか、もうちょっと慎重に検討して良いのでは」

結局、賛成多数で見直しに向けた議論がスタートしました。

この動きを街の人はどう受け止めているのでしょうか。