15日、広島県教育委員会の 平川理恵 教育長は、事業を受注した企業の社長を自宅に宿泊させるなどしていたことについて、「不適切だった」と述べました。

平川理恵 教育長をめぐり、一部週刊誌は、教育コンサルタントを手がける大阪の企業で社長を務める女性を講師で招いた際、会食をしたり、平川 教育長の自宅に宿泊させたりしていたと報じていました。

さきほど、報道陣の取材に応じた平川教育長は、報道内容について、おおむね認めました。

広島県教委　平川理恵 教育長
「わたしの中で行政として行う手続きや意識、知識が完全に欠落していた。反省しております」

平川教育長によりますと、この社長とは10年以上の知り合いで、教育を議論する仲だといい、自宅への宿泊も3回はあったということです。平川教育長は、「宿泊させたことは不適切だった」と話しました。

県教委によりますと、2019年以降、この企業と結んだ契約は12件で、総額およそ4000万円。また、この社長を講師として招いた教員研修などが76件あったということです。

県教委の入札をめぐっては京都市のNPO法人と結んだ契約に官製談合防止法や地方自治法に違反があったと外部専門家の調査で指摘を受けています。

県教委は、大阪の企業との契約も含めて、ほかの事業についても入札の手続きに問題がなかったかを調べる方針です。