県の来年度の当初予算案が7日に決まりました。一般会計の総額はコロナ対策費の減額などに伴い、今年度よりもおよそ190億円少ない8421億円となっています。

来年度の一般会計当初予算案8421億円は、2022年度から3年連続で8000億円を超える予算編成となりましたが、今年度と比べておよそ190億円少なく、6年ぶりの減額です。新型コロナウイルスの「5類移行」に伴い、感染症対策費を減額したことが影響しています。

一方で玉城知事は、こどもの居場所や若年妊産婦の居場所の運営を補助する事業に3億8200万円、保育士の業務負担軽減や潜在保育士の復職支援など、保育対策総合支援事業に16億2100万円を計上するなど、子育て政策の拡充・推進を強調しました。


玉城知事
「子どもへの支援を厚くしていくことが中心になる。幸福が真に実感できる島、沖縄を目指し、全庁を挙げて全力で取り組んでまいります」

県の来年度の一般会計当初予算案は、今月14日に開会予定の県議会2月定例会に提出されます。