アジア・太平洋地域の平和構築などを目指す県独自の「地域外交基本方針」の策定に向けて、有識者会議のメンバーが18日、玉城知事に提言書を手渡しました。

地域外交に関する有識者会議は、県が策定する「地域外交基本方針」への提言に向けて、去年9月から4回にわたって歴史、経済、平和など幅広い分野の有識者が議論を重ねてきました。

有識者会議のメンバーは1月18日午後、県庁を訪れ、このほどまとまった提言書を玉城知事に手渡しました。

沖縄の地域外交が目指す姿として、提言書には沖縄が平和構築の拠点となることや、世界とのつながりで強くしなやかな自立型経済を実現することなどが盛り込まれています。

提言書を受け取った玉城知事は「いち自治体がなせる連携が、地域や国の平和や繁栄にどう貢献していくか試されることになる」などと述べ、意気込みを語りました。

県は提言書の内容を踏まえ、来月中旬ごろからパブリックコメントを実施し、今年度中に基本方針を策定するとしています。