今月18日から5日間の日程でスイス・ジュネーブを訪れていた玉城知事。沖縄の過重な基地負担は人権問題だとして翁長知事以来、8年ぶりに国連人権理事会に出席し、沖縄の現状を訴えました。
今回の国連出張の成果と今後の課題について考えます。

国連出張で訴えた基地問題　スピーチと両輪で注力したことは

玉城知事
「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」

今月18日、国際秩序に関する国連の会議で沖縄が抱える基地問題の現状を訴えた玉城知事。

政府が進める普天間基地の辺野古移設について4年前の県民投票で「埋め立て反対」の民意が示されたにも関わらず、日本政府が工事を強行しているなどと訴えました。

玉城知事は当初、別の2つの会議でも演説する予定でしたが、会議時間の関係などで発言できたのは1回のみでした。

ただ県は“スピーチと両輪”と位置づけていた個別面談にも力を入れました。

なかでも人権理事会に任命され、特定の国の人権状況について調査・勧告などを行う『特別報告者』には、専門分野の異なる3人と面談。

普天間基地の辺野古移設工事をはじめ、沖縄の基地問題について直接意見を交わし理解を求めました。

玉城知事
「特別報告者の皆さんと色々と意見交換ができたことは非常に大きな成果だと思いますし、これからの地域間外交にもしっかりと活かしていきたい」

知事に同行した県関係者は今回の国連出張についての成果をこう話します。