元本部長が語る捜査のポイント

名護市辺野古沖で3月16日に発生した転覆事故は、2人の死者を出す重大な海難事故となりました。海上保安庁による運航団体への家宅捜索や関係者の任意聴取が進められてきましたが、捜査は今後どのような道筋をたどるのか。捜査の現場経験を持ち、第3管区海上保安本部（関東周辺を管轄）の本部長まで務めた遠山純司さんに、捜査プロセスの全体像を聞きました。（比嘉大智）

―― 今後の捜査はどのような流れで進むか

遠山純司 元第3管区本部長（以降、遠山氏）：
押さえるべきことは大きく3つあります。1つ目は「事実関係の認定」、2つ目は「責任者の特定」、3つ目は「過失点の特定」です。この順序で捜査を積み上げていく必要があります。