【解説】名古屋市は 市が介入しない仕組み

下地麗子キャスター：
名古屋市で2020年に設置された子どもの権利相談室「なごもっか」は沖縄と同様、市の付属機関ではありますが、受けた相談内容は第三者の権利擁護委員が検討会議を行って対応していきます。

調査・調整といった改善を目指している過程で、名古屋市が介入することはありません。

指摘を受け沖縄県の担当課は、「（今の案の）図では県の権限が強いイメージになってしまった。独立性を担保する仕組みにしていきたい」と語っていますが、今後も注視する必要がありそうです。

また名古屋市の「なごもっか」の相談件数は2024年度までに延べ3600件と、かなり浸透しています。信頼されるより良い機関になるためのポイントはどこにあるのでしょうか。

間宮静香弁護士：
「きちんと独立性があって、擁護員に対して子どもからアクセスがしやすい環境、簡単に相談できることがとても重要になってくる。大人が勝手に、これがいいって思ったものに子どもが相談しようと思うかって、やっぱり別なんですよね。子どもを巻き込んで、子どもと一緒に考えればいいと思っています」

間宮弁護士はその他の工夫としてこんなことも挙げています。

- 子どもがアクセスしやすい場所に作る（例えば県庁に作っても子どもは来ない）
- 子どもが覚えやすい名称にする（「県こども権利擁護委員会」のままでは子どもは覚えてくれない）

県の担当者によると「課題を解消するべく検討を続ける」ということですが、子どもたちに意見を聴いてみることも、より良い機関になるポイントになるように感じました。