相談が “知事を通る” 独立性に懸念も
この「こども権利擁護委員会」について沖縄県が公表したイメージには、懸念も指摘されています。
「こども権利擁護委員会」は行政からの独立が理想とされますが、県が公表した組織イメージでは、県の付属機関として、相談窓口で受けた子どもの相談内容を県知事が整理し、知事の求めに応じて委員会が調査などを行う流れになっています。
子どもの権利に詳しい間宮静香弁護士（名古屋市子どもの権利擁護委員会）は、相談が知事を通る構造になっていることに懸念があると指摘します。
間宮静香弁護士：
「知事が『嫌だ（調査しない）』と言ったらどうなるのかがちょっと心配」
「知事に申し立てられたものを却下することは考えていないと思うが、疑念を持たれること自体が、信用されなくなるということ」
保護者や教育関係者たちからは、様々な意見が上がりました。
「最後に先生たちが言える先がほしい。同僚の行為に疑問を持った時に言う場所がない」
「部活顧問との間の悩みを教頭先生に相談した後、部活でさらにひどい対応を受けるようになった事例から、子どもが声を上げた時の保護を十分にしてほしい」
「加害側に学校側が立ったときに、そのとき学校って本当に変わるの？」
子どもたちのSOSの声をどう聴き取っていくのか。沖縄版「子どもオンブズ」の組織作りには、まだ多くの課題が残されています。
