宜野湾市の佐喜真市長が10日午後、会見を開き、いまだ普天間基地の返還が実現されない現状に「非常に残念であり、極めて遺憾だ」と述べ、あらためて普天間基地の全面返還の実現を強く求めました。

宜野湾市の佐喜真淳市長は「返還合意の原点は、危険性の除去と基地負担の軽減」だとして日米両政府と沖縄県に対し、普天間基地の1日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止、返還期日の早期確定や跡地利用の推進の実現などを強く求めました。

宜野湾市によると2025年度、市に寄せられた騒音などの苦情件数は、1134件で前年度に比べ、およそ3倍にものぼり、市民は基地あるが故の負担を強いられています。

宜野湾市の女性：
「上を見て（米軍機が）飛んでいるのを見ると恐怖は常にあるので、1日も早く（普天間基地を）移動していただきたいのが本音です」

宜野湾市の男性：
「日米（両政府）の頼りなさに非常に怒りが込み上げる。いつまで不利益を被った沖縄が続くのか本当に怒りを覚える」

佐喜真市長はこのほか、国、県、市の三者による普天間基地の「負担軽減推進会議」の本会議が、2024年9月の市長就任後、いまだ開催されていないことについて「早期開催を求めていきたい」と述べました。

一方、玉城知事は10日の会見で、普天間基地の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを改めて示しました。

玉城知事（10日）：
「来る12日で30年を迎える今もなお、普天間飛行場の返還は実現しておらず、航空機騒音、PFAS等の環境問題、米軍人等による事件事故に県民が苦しめられている現状は当時の返還合意の趣旨からも大きく乖離しており、極めて遺憾と言わざるを得ません」

玉城知事は辺野古移設に反対の考えを改めて示し「原点に立ち返って協議をするという姿勢を求めていきたい」と対話による解決を求めました。

また「代わりの長い滑走路が選定されるまで普天間基地は返還されない」とする米国防総省の公式文書について触れ、「普天間飛行場の固定化は断じて許されるものではない」と強調しました。

今後、返還に向けて日米両政府と県による協議体の設置を求める考えも示しています。